建て替え予定のある事業所敷地において、早期の建設工事着手に向けた汚染対応のコンサルティング事例です。

 

ご相談

• 建て替えに伴う調査で汚染が確認された場合は完全除去したいが、早期の建設工事着手に向けて時短を図る方法を模索している。

背景

• 事業所内の一部で老朽建屋を解体し、新棟を建設する計画があり、土地の形質変更に伴う土壌汚染対策法の対応を控えていました。
• 周辺に飲用井戸はなく、万一汚染が確認されても要措置区域に指定される可能性は低く、健康被害リスクは低い状況でした。
• 一般的な手続きでは、調査→形質変更届→区域の指定→対策（並行して土間撤去工事）を進めることが基本となります。

対応

• 早期対策着手および手続きを短縮化するため、建屋解体前から自主調査を実施しました。
• 調査の結果、汚染範囲が3,000m2以下で限定されており、地下水汚染もなかったため、土間撤去工事を行う前に自主的に土壌対策を進めるプランをご提案しました。

結果

• 形質変更届出時には適切な対策済みの土地として評価され、区域指定を受けることなく早期の建築工事着手が可能となりました。

 

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 エコサイクルでは、稼働中工場も含めそれぞれの案件ごとに、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして汚染対応のコンサルティングからお手伝いさせていただいています。

 

エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。