閉鎖された工場敷地の購入・再開発を検討されていたデベロッパー様に、汚染対応についてコンサルティングさせていただいた事例です。

 

ご相談

• 購入検討地で土壌・地下水汚染対策の必要があるが、出来る限り費用はかけたくない。基準値以下までの浄化は求めない。
• 条例要求事項の5年間モニタリングは完了させたい。永遠には行いたくない。（開発後の不動産売買において物件が捌きにくくなるため。）

背景

• 数万m2の工場跡地をデベロッパーが購入検討していました。
• 売主側で調査は実施しており、VOC汚染が広域に存在することが分かっていました。
• 形質変更時要届出区域への指定が濃厚であり、法的な措置命令を受ける可能性は低いものの、自治体の上乗せ条例で拡散防止措置及び一定期間のモニタリングが要求される条件でした。

対応

• 2つのリクエストを実現させるため、費用対効果が高い拡散防止対策及びモニタリング完了を条件としたコストキャップ保証提案を行いました。
• 拡散防止対策方法として、排泥が少なく遮水性が高いベントナイト遮水壁を採用し、低コスト・高品質化を図りました。
• 基本的に浄化しない方針でしたが、遮水壁外側(遮水壁と敷地境界の間)に広がってしまっていた深部の地下水VOC汚染に対してのみ、原位置バイオ工法により基準値以下まで浄化する計画としました。

結果

• 遮水壁による封じ込めと安価なバイオ浄化の採用により、対策費用を抑えつつ、拡散リスクも大きく抑制することでモニタリング完了を保証条件に加えることが可能となり、リクエストが実現できました。

 

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 エコサイクルでは、稼働中工場も含めそれぞれの案件ごとに、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして汚染対応のコンサルティングからお手伝いさせていただいています。

 

エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。