工場跡地の売却を希望するお客様に、土地取引を前提とした汚染対応のコンサルティングをさせていただいた事例です。

 

ご相談

• 工場跡地について出来る限り早く売却を進めたいが、汚染の除去費用が高額すぎる。
• 調査をして要措置区域指定を受けることで、風評被害を受けないか心配。

背景

• 操業は約10年前に停止しており、建物の老朽化も激しい状態でした。
• しかし土地価格を大幅に上回る対策費用が想定されることから売却に踏み出せず、倉庫として使用し続けていました。
• また老朽建屋を改築し自社で再利用する場合でも、法定調査の義務が生じ、それに伴い要措置区域に指定を受ける事での風評被害も気にしていました。

対応

• まずは跡地活用方針の意思決定のため、自社所有を継続する場合、自社で調査・対策・解体を行い売却する場合、現況有姿で売却する場合など、ケース毎のメリット・デメリットをご提示しました。
• 形質変更時要届出区域としておくことで、風評リスクも抑えられる提案としました。
• 買主側が対策費用の上振れリスクを懸念することで売買が滞ることを避けるため、コストキャップ保証付きの対策を提案し、買主の予算化及び意思決定を確実なものにしました。

結果

• 経済合理性を踏まえて基準値以下までの浄化は目指さず、次の開発が可能となる程度の対策（要措置区域⇒形質変更時要届け出区域への格下げ）でも土地を購入してくれる先を見つけ、現況有姿での売買で進めることとなりました。

 

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 エコサイクルでは、稼働中工場も含めそれぞれの案件ごとに、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして汚染対応のコンサルティングからお手伝いさせていただいています。

 

エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。