閉鎖工場敷地での土地取引を見越した汚染対応事例
閉鎖した工場敷地の売却を検討されていたクリーニング事業者様に、汚染対応についてコンサルティングさせていただいた事例です。
ご相談
- クリーニング工場跡地で、地価に見合った浄化対策を行い、土地を売却したい。
- 地元業者で対策金額の見積を取ったが、掘削では数億円になり地価を超えてしまう。
- 近隣からトラックの往来を最小限にしてほしいと要望が出ている。
- 金額・トラック往来を抑える観点から、遮水壁の設置も避けたい。
背景
- クリーニング工場として使用していた売却検討地で、VOC類の土壌・地下水汚染が発覚しました。
- 約300㎡は要措置区域に指定されました。
- 他社の見積では、掘削除去工事で数億円になってしまっていました。
- 近隣と共有していた橋梁が強固な作りとはいえないもので、大型重機やトラックの往来に耐えられないだろうとの懸念がありました。
- 行政側からは当初、対策工事によって汚染が広がることを避けるため、遮水壁を設ける指導がありました。
対応
- 金額・トラック往来の条件を満たすようバイオレメディエーションによる浄化工事を行いました。
- 行政協議を行い、バイオ工法では汚染が周囲に拡散されるリスクは極めて低いことを技術的に説明し、遮水壁なしでの工事の許可を得ました。
- その土地の地質・汚染状況等に最適化したバイオレメディエーションを採用することで、地価に見合った対策金額、トラック往来抑制のリクエストが実現できました。
- 行政協議で遮水壁なしの施工許可が得られたことも金額面に大きく寄与しました。
- 現地の自治体では初めて採用された工法となり、今後のバイオレメディエーションの更なる普及にも寄与する事例となりました。
- 建物解体せず対策することでトラック往来を抑制し、かつ10ヵ月で基準値以下を達成しました。
- 2年間モニタリングを経て、区域指定解除も2023年5月に完了しました。
- その後は、目的であった土地の売却も完了されました。
結果
本件は、2023年6月15日発行のクリーニング業界紙「ゼンドラ」に掲載されております。
記事本文
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エコサイクルでは、稼働中工場も含めそれぞれの案件ごとに、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして汚染対応のコンサルティングからお手伝いさせていただいています。
エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。
またエコサイクルは、バイオレメディエーションをはじめとした原位置浄化を最も得意としています。原位置浄化は安価で環境負荷が低く、CO2削減効果もあるメリットの高い工法です。
原位置浄化、バイオレメディエーションについては下記をご参照ください。
