閉鎖を予定している工場での汚染対応事例
閉鎖の予定がある工場敷地において、自主対策や、閉鎖後の土地活用などについてコンサルティングさせていただいた事例です。
ご相談
- 閉鎖後は更地にして売却を考えているが、売却までのコストと期間をどのように考えるべきかわからない。
背景
- 工場の集約計画があり、3年後に閉鎖予定の工場がありました。
対応
- 閉鎖までの期間に自主調査・対策を行うことで、対策に係るトータルコストの大幅な削減と売却までの期間短縮をご提案しました。
- 対策費用と売却までの期間について、閉鎖後から調査・対策を始める場合(掘削主体、原位置対策主体の2パターン)、操業中から始める場合(原位置対策主体)の3パターンをご提示しました。
結果
- パターンごとのコストと期間・早期着手のメリットをわかりやすくご提示したことで、意思決定していただきやすくなり、決裁を円滑に進めて頂けました。
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エコサイクルでは、稼働中工場も含めそれぞれの案件ごとに、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして汚染対応のコンサルティングからお手伝いさせていただいています。
エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。