購入を検討している土地などには、土壌汚染や地下水汚染に関する条例があるのか？
それはどんな内容なのか？
気にはなっても、条例本文を調べて回るのは骨が折れるため、手つかずになっている方もいるかもしれません。
 
実はそのような条例等の制定状況は、環境省により集計され、一覧として公表されています。
 
これを確認することで、かんたんにその土地の条例について調べることが出来るので、最新の一覧データへのアクセス方法を、この記事でご案内いたします。
 

一覧データへのアクセス方法

まずは、環境省HPで土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果のページを開きます。
 

そのページの中で、最新年度のリンクをクリックします。下図の例では令和４年度が最新です。

 

クリックした先にPDFファイルのリンクがあります。「全文」でも良いですが、条例等だけを確認したい場合は、少し下までスクロールして、「自治体の取組状況等」という名前のPDFを開きます。

 
PDFを開いたら、少しページをスクロールして「6.5 条例等の制定状況」を見ます。このセクションで「都道府県、政令市が定めているもの」がまず掲載され、ページを下ると「政令市以外の市区町村が定めているもの」が掲載されています。

 
この一覧では以下のように番号で大体の内容が分けられていますので、その自治体の土壌汚染関連条例はどんな内容なのかざっくり調べることが可能です。
 

①	法で定める調査契機の他に独自の調査契機を設けているもの(法で定める調査契機に上乗せの基準を設けているものも含む)
②	土壌汚染の有無の判断基準として、法の汚染状態に関する基準以外の独自の基準を設けているもの
③	土壌汚染の存在する場所の情報の登録、管理等を行うもの、また、自発的な土壌汚染調査の結果についても自治体に報告させ管理等を行うもの
④	その他、土壌汚染に係る調査・対策を円滑に行うためのもの
⑤	土壌汚染の調査・対策に関する技術的な事項、あるいは、調査・対策を行うものに関する基準、又は指導・監督等の仕組みを設けているもの
⑥	汚染土壌処理施設に関する基準を設けている、又は指導･監督等の仕組みを設けているもの
⑦	汚染原因者等に対して、対策の費用を負担させるもの、あるいは、土地所有者に対して土壌汚染の未然防止を図るもの
⑧	土壌汚染の防止、有害物質の地下浸透規制に関する訓示的条項を含むもの

 
 
この一覧でざっくり把握して、①や②に分類されるものなど、詳細を確認する必要性が高いものについて条例本文を調べるなどすれば、何のヒントもないところから調べるよりも、かなり負担が減るのではないでしょうか。
 
条例等の制定状況を簡単に確認する方法がわからずにお困りの方に、この記事が役立ちましたら幸いです。

 

. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

 

エコサイクルでは、土壌汚染・地下水汚染について、土地取引、事業活動、再開発時等の契機に応じ、いつから、誰が、何を、どこまで行うのかを明確にして、ニーズ・コスト・法令遵守のバランスを取ったソリューションをご提案しています。

 

エコサイクルのコンサルティング業務については下記をご参照ください。